昨日、日本経済新聞社と朝日新聞社、読売新聞グループ本社が「3社の共同事業・業務提携・相互援助について」という発表を行いました。中でも、「インターネット分野での共同事業」は今回の発表の目玉らしく、テレビのニュースでも大々的に取り上げられていましたので、ご覧になった方も多いかと思われます。
これらの3社の運営するニュースサイト(nikkei.co.jp, asahi.com, yomiuri.co.jp)を合わせると、どの様な姿になるのでしょうか?ビデオリサーチインタラクティブによれば、これら3サイトの合計月間ユーザー数(2007年8月)は約800万人でした。これは、月間ユーザー数ランキングで24位に当たる規模で、エキサイト(excite.co.jp)や2ちゃんねる(2ch.net)を上回っています。 またユーザープロファイルを見ると、女性比率は3サイト合計で38.2%とやや低めなことから男性の利用が多い事が分かります。また、年齢構成を見ると、35才以上の利用者が全体の3分の2を占めています。 リリースによれば、今回の共同事業は「新聞社が発信する報道や解説、評論の価値をインターネットの世界でも高める」ことを目的としているようです。しかし、これだけのユーザー数を持ち、また「35才以上」あるいは「男性」といった利用者の特徴が明確なサイトを登場させることを通じて、ネット上での広告事業の本格化も視野に入れている事は想像に難くありません。 例えば、ビールの新製品プロモーションの際、ネットでは新聞社のサイトを利用する事が多いのですが、もし3社の共同サイトが上手く立ち上がれば広告主に対してより効果的・効率的なプロモーションの場所を提供することが出来そうです。これは、ビール会社にとっても魅力的なことだと思われます。 昨年あたりからインターネット広告市場の低迷が指摘されていますが、今回新聞社が発表した「ネット事業の更なる深化」がネット広告市場の活性化に繋がれば面白いと思います。皆さんはこの発表をどの様に受け止められましたでしょうか?ご意見をお伺い出来ればと思います。
by crazyfujiyama
| 2007-10-02 13:32
| ネットと新聞
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